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事務代行サービスOPERATION
起業を果たした後は･･･創業社長の面倒を引き受けます！
オンライン事務代行のイメージ
経理も給与も会社の機密情報です。本当は社員には知られたくないはずの情報ですし、退職リスクもあります。外部の専門家に任せて、安心してメイン業務に集中できます！
事務代行による「生産性」の違い事例
◆美容業：多店舗展開（5店舗）
◆月商：約3,000万円
◆従業員：約40名
◆対象業務の事務員：1名
※仕事内容：部門会計ソフト入力・請求振込事務・証票整理ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ等経理事務及び、
社会保険手続・給与計算・勤怠有休管理・規則規程作成等の人事労務
＜業務委託「前」＞（法人本部）
◆従業員雇用形態：正社員フルタイム勤務
◆勤務体系：平日のみ勤務
※休日：土日祝・夏季・年末年始
※勤務時間：9時～17時（実働：7時間）
※休憩：1時間
※残業：月に数時間程度
◆給与：基本給20万円＋通勤交通費（約1万円）＋残業手当（約1.5万円）
※別途コスト：法定福利費（約15％）、福利厚生費・教育費等（約1万円）見込
＜業務委託「後」＞
◆稼働日数：週に1～2日（午前又は午後のいずれかのみ）
◆稼働時間：1回3～4時間程度
※月フルタイム換算：4～5日程度
◆業務委託料：月12万円＋消費税＋振込手数料
上記の例では、同じ業務の結果を出すにあたり、
労働生産性（稼働時間比較）は4～5倍向上し、
コストは約半分になりました。
つまり、生産性が1/5～1/4と低いにも関わらず、
倍ほどのコストをかけていた事が明らかとなりました。
その後、更に店舗を段階的に増やし8店舗となり、
業務量や従業員数もそれに連動して約1.5～1.6倍となりましたが、
業務委託料は税別月2万円加算の約1.2倍増で済んでいます。
従業員と事務代行との大きな違い
なぜ、このような大きな違いが起きるのでしょうか？
その謎は、以下のように簡単に解明できます。
従業員として固定給で働く場合には、給与が決まっている為、
業務の処理を早くすればするほど、効率化を進めれば進めるほど、
仕事ばかりが増えて給与は変わらないという事になってしまいます。
ですから、何か余程のインセンティブや会社への貢献意欲、
個人的な成長意欲、努力目標などがない限り、
生産性を上げようとするモチベーションは起こり難いのです。
一方、業務委託で請け負う場合は、
いかに少ない時間でたくさんの業務をこなすかで生産性に影響を与える為、
真逆の発想になるのです。
ですから、創意工夫を重ねながら、業務の手順を見直したり、
不要な業務がないか、本当に必要な業務を如何に効率化するかを意識しつつ、
同じ成果をもたらすのみならず、進化し続けることができるのです。
時代は細分型・外注型・非接触型
テクノロジーの目覚ましい進化により、仕事は細分化が可能となり、
それぞれの仕事の市場価値が計りやすくなり、
発注側、受注側それぞれをマッチングする市場も増大し続けています。
誰もが気軽に仕事を発注し、誰もが気軽に仕事を受注し、
時間や場所に捉われず、非接触型で仕事を行うことができ、
納期に従い成果物を納品し、それに見合う対価の交換が簡単に出来る時代です。
わざわざ仕事をしていない時間まで給与を保障し、
場所としての空間や様々なコストをかけなくても、
テクノロジーを活用すれば時間も空間も飛び越えて仕事の受発注が可能なのです。
コスト的な人件費の削減効果には天地の懸隔がある
事務代行と聞くと、請求事務や伝票整理、帳簿入力、試算表やP/L･B/Sの作成、
ファイリング、勤怠管理、給与や賞与の計算、台帳作成管理など、
総合して総務経理や人事労務的な仕事を外部委託するイメージとなる気がします。
ですから、事務処理に関する知識や経験が豊富で、
スキルの高い人に任せておけば安心ですしそれがベストだと考えがちです。
そして全てを兼ね揃えた方がいれば、それなりの給与を払ってでも、
自社内に留めておきたいと考えるのも自然な事だと思います。
勿論、それなりの売上と利益があり人件費が余裕で出せる経営状態で、
人柄も含めて自社スタッフとして必要不可欠な存在となる方であれば、
それに越したことはありません。
ただ、経営という観点を重視した場合、
一般的には総務や人事部門にかかる人件費等はコストとなります。
よく経費削減の取り組みの一環として、小まめに電気を消すとか、
コピー量を削減するとか、消耗品の無駄を無くすなど、
数円規模のチリツモを愚直になさるケースがあります。
それらも大切な取り組みである事には違いありませんが、
業務の効率化や配置替え、外部人材の活用による人件費の見直しや
労働生産性の向上による削減効果には天地の懸隔の大差を生み出せる事に
目を向けないのは勿体なさ過ぎるという事なのです。
外部のＦＰが事務代行する理由とメリット
更には、ただ事務処理に長けた外部人材による労働生産性の向上だけに
目を向けるのではなく、ＦＰの知識や経験、スキルも持つ人材であれば、
そこに税金の事、社会保険の事、金利の事、役員や社員の退職金対策の事などを絡めながら、
トータルで節税効果や社会保険料削減効果も図ることができますので、
会社の利益の最大化に計り知れないメリットをもたらす可能性があるのです。
昨今、ＡＩやロボットを活用して、
様々なホワイトカラー業務が代替されていくと言われるようになりましたが、
労働生産性の向上のみにフォーカスするのであれば、代替される可能性は高まりますが、
そこにＦＰの視点も加えるところまでは、まだまだ至っていないようです。
では、自社の事務部門にＦＰ資格者である人材を配置すれば上手くいくかというと、
同様の取り組みを行う事は可能になるものの、一番の問題は固定給与である以上、
労働生産性の向上には限界があり、自ら限界点を線引きしてしまい兼ねないのです。
どうしてもラクをしたくなるのが人間のサガでもありますので、
同じ給与であれば少しでも業務の量は少ない方がラクですし、
一つの業務をこなすのに少しでも長く時間をかける方がラクですし、
直接業務には関わらない会議を増やしたり時間をかけたりする方がラクですし、
有給休暇をはじめとする権利を行使するのは当たり前ですし、
各種福利厚生を最大限活用するメリットを享受する事は当たり前ですし、
数え上げればキリがないほど、会社員というのはある意味恵まれているのですが、
スキルの向上という観点では限界点が低くなってしまうものなのです。
また会社側は、自社社員だけで比較していても、
どれほどの大差がつくのかが分からないまま、
コストをひたすら溶かしてしまっているものの、外部人材を活用してみない限りは、
なかなかそのことに気づく機会が少ないのです。
事務代行と直接雇用・派遣契約との比較
当社では、それぞれの業務に長けた選りすぐりのプロ人材が対応しますので、
貴社が教育コストをかける必要はなく、即戦力が適切な業務の提供を行いつつ、
貴社の状況に合わせて、更なる効率化の提案を行うなど、柔軟な対応が可能です。
コスパ・タイパに見合う業務のアウトソーシグが可能
人を採用することは、様々な役割や業務を分担することができる為、
猫の手も借りたい状況においては有効でありますが、
その一方で、閑散期がある場合には、人件費だけがかさむのも事実です。
ビジネスを成功させ、安定させるには、売上と利益を生み出す仕事、
その為の勉強や行動に集中することがコツです。
また、できるだけ固定的なコストを抑える必要があると存じます。
その為、コスパ・タイパに見合うサービスの提供を実現しております。
是非この機会をお見逃しなく、
また少しでも事業主様等の労力を営業活動に集中させる為にも、
創業約20年の経験と知識、ノウハウをもとにした事務代行による
「付加価値」を享受していただきたく、ご案内申し上げます。
事務代行委託による付加価値5選
事務代行会社が存在している理由は、
関係事業所様に付加価値をもたらす為と言っても過言ではありません。
ビジネスでは貴重な“時間”の確保が付加価値（利益）をもたらします！
どんな付加価値が得られるのか「5つの例」を以下に挙げてみました。
- 従業員を抱えるプレッシャーと、そのリスクやコストを大幅に減らすことができる
- 社長･役員は経営に、従業員は営業活動に専念し、売上に直結する仕事だけに集中できる
- 会社のお金の動きや給与の格差など、機密情報を従業員に知られずに済む
- 従業員任せによる業務の停滞や品質低下、不正行為、退職リスクを回避できる
- 専門家に任せることで法改正にも対応し、経理や給与、人事の要所だけ把握できる
存在価値の判断は事業所様に
以上のように例を挙げてはみたものの、
実際に価値があるかどうかの判断は当然ながら事業所様にしていただくこととなります。
そういう意味では、物の販売とは違い効果があらかじめ予測できない為、
実際に価値があるかどうかは使ってみないとわからないという点は否定できません。
ですから、従業員を雇うように面接により第一関門のふるいにかけ、
業務委託後、実際に仕事をさせてみてはじめて、
その人の能力や仕事との相性等がわかってくるような感じのものとも言えます。
ただ、従業員として雇用した場合とは違い事務代行の場合は、
1ヵ月毎に判断することができる為、解雇手続きほどのハードルはなく、
存在価値がないと思われた時点で契約解除の申し出を行うことができ、
その間の経費の負担も少なくて済みます。
勿論、存在価値を認めていただけるよう、日々精進と努力を積み重ねるとともに、
関係事業所様のご繁栄とご発展に陰ながら寄与して参りたいと決意を固めておりますので、
是非ともご活用による効果をお確かめいただければと存じます。
オンライン事務代行の報酬
当社では、事務代行サービスを下記の報酬体系で提供しております。（税込）
- 事務代行の報酬
時間単位ではなく、仕訳数や請求･支払件数、役員･社員数に応じた従量課金(成果報酬)で安心サポート!
